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日本的経営の運命について

日本的経営の運命についていまや見解が別れています。「風前の灯」説と「永遠に不滅」説。でも不滅説は眉ツバでしかありえない。長島茂雄が引退のときに「巨人軍は永遠に不滅です」と言ったけど、そのジャイアンツがいま……というのはその証拠としては弱いかな。でも、少なくともこれまでの形のものが永久につづくなんてありえません。日本的経営の特徴は4つにまとめられます。第1に終身雇用。第2に年功処遇、第3に稟議方式による意思決定、第4に全体としての集団主義。第1の終身雇用とは、雇う側から言えば、いったん雇った者については定年までの身分保障をすることであり、労働者側から言えば同じ会社で勤労人生を終わり、途中で転職・転社はしないということです。終身とは死ぬまでのことと厳密に解するとすれば、平均寿命の伸びとともに終身雇用が崩れてきたのは明白です。

新5ヵ年計画の青写真

「大国」という言葉が適切かどうかはともかく、日本政府が5年ごとの長期経済計画で生活者を中心にすえたのは、今回の「生活大国5か年計画」が初めてです。政府が1992年6月に閣議で決定した新計画によると、生活大国とは、?国民が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる?多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられている?美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立される社会です。そうした世の中にするため、5ヵ年計画は次のような目標をかかげています。「生活大国5か年計画1992―96社会と共存する生活」。労働時間の短縮=勤労者が生活のゆとりを感じられるようにするため、1996年までに総労働時間を年間1,800時間に短縮する。週40時間労働制に早く移行する。住生活の充実=大都市圏の中堅労働者が、年収の5倍程度で良質な住宅を取得できるようにする。環境との調和=組織優先の企業の倫理や行動原理を、地域社会や国際社会と調和がとれた形にするとともに、個人のライフスタイルを環境調和型に変えていく。地域の発展=束京圏の機能を地方に分限して、日本列島の自然と地域の多様性を生かしながら、特色のある生活圏をつくる。内需主導の経済成長=内需をテコに、1992‐1996年度の実質経済成長ヰ1を年平均で3.5%とする。このほか、余暇環境の整備、高齢者の社会参加、年金制度の改革、内外格差の解消、透明な市場ルールの確立、社会資本の整備、対外均衡の達成、国際貢献の展開、行政改革の推進などの課題にも、意欲的に取り組むとうたっています。

化石燃料が生成されやすい土地

北極圏の大陸棚はもともと化石燃料が生成されやすい土地だったが、海面を覆う厚い氷などの厳しい条件により採掘が困難だった。それが、氷が減少し温暖な湿地帯が増えたことによって、資源開発がしやすくなったのである。アメリカ地質調査所の発表によると、北極圏の原油と天然ガスの未発見埋蔵量は、原油換算で世界全体の未発見量の99%、計4121億バレルにものぼる。その多くは沿岸から200カイリまでのロシア領海内に位置している。北極圏におけるロシアの優位性をあらためて印象づけた格好だが、周辺諸国も黙ってはいない。海底に旗を立てたロシアに対し、カナダのマッケイ外相は「ばかげた行為だ。14世紀じゃあるまいし」と、敵対心をあらわにした。ロシアとカナダが争奪戦をくり広げるのは、海底山脈ロモノソフ海嶺の権益である。ここがロシア領の大陸棚からつながっていると証明できれば、ロシアはより広範囲の資源発掘が可能となる。これに対してカナダは、「ロモノソフ海嶺は、北米大陸からつながっている」として譲らない。カナダに隣接したグリーンランドを有するデンマークも、同様の立場をとっている。いっぽう、すでに北極海で本格的な海底ガス田の開発に成功しているのが、世界第3位の原油輸出国ノルウェーだ。ノルウェーは最先端の技術で海底下2300メートルのところにある天然ガスを採掘し、世界にむけて輸出、巨額の富を得ている。


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