金融ガイドブック
「デジタルデータについては自覚しているが・・・モラルハザード・・・」消費者信用業界では昔からこの言葉で片づけているフシがある。つまり事故の多さは「利用者の道徳観念のなさがモンダイなんじゃ〜。」ってことらしい。シロ上げて、クロ上げて、シロ出さないで、クロ出してとやってしまえば「正直者はバカを見る」じゃないが、真面目な利用者にも悪影響を与えかねず、それは業界にとっても致命傷になりかねない。さて、《ＣＲ−Ｎ》によって交流される「不良客のお達し」が、世間でいわれるところの。フラックリストというやつだ。正式には「異動情報」「事故情報」と呼ばれているが、まあ呼び方は世間に倣って俗な言い方のほうが耳に残るし、だいいち分かりやすくていいのではないだろうか。
円高・ドル安になると、短期的にはＪカーブ効果により日本の経常収支の黒字は増大する可能性があるが、中期的には輸出額が減少し、輸入額は増加するので、経常収支の黒字は縮小していく。円高・ドル安により、日本の国際競争力が低下するため、輸出産業や輸入製品と競争しなければならない輸入競争産業は、共にその生産量の縮小を余儀なくされる。こうして公共投資による生産量の拡大効果は、円高・ドル安による輸出産業と輸入競争産業の生産量の縮小によって相殺されていく。このように変動相場制と国際間の資本移動が自由な制度の下では、公共投資の増加による生産量の拡大を相殺する要因が働くため、公共投資乗数は大きく低下してしまうのである。一九七三年の変動相場制への移行と国際間の資本移動の自由化が進められるにつれて、公共投資乗数が低下しだのは、メカニズムが作用し始めたからである。それに対して八〇年代には、公共投資乗数の一層の低下はみられない。これは八〇年代の初めに、資本の国際間移動の自由化がほぼ完成し、その後の変化がないからである。
いっぽう、野村ホールディングスやみずほ証券は、自らアメリカでサブプライムローンの債権を証券化して金融商品として販売していた。それが、価格下落で売れなくなり損失を出した。サブプライムローンの債権は証券化して転売できれば利益になるが、証券が手元に残ると焦げつき、損失を自らが被ることになる。金融保証保険（モノライン）事業で損失を被るケースもあった。モノラインとは、証券の発行元から手数料をとり、万が一、債務不履行になった場合でも、予定通り元利払いを実施する事業を行なう保険会社のこと。損保ジャパンなどは、サブプライムローン関連の金融商品の元利払いの保証で損失を出した。このように、日本でもサブプライムローンによる損害は甚大なものになっている。